なぜ防音壁が

昨日の朝、緑化まつりに出かける前にテレビで概要を知った関越自動車道のバス事故は衝撃でした。私も夜行の高速バス（ツアーバスではなく主に路線バスですが）を使うことが多いので、他人事とばかりは言えないのですが、市内には有名なツアーバス運行会社の営業所（実質的な本社）があることもあり、関心を持った方も多いのではないでしょうか。

事故から２日目の昼間の時点で、マスコミ報道の感心はもっぱら（以前から指摘されていた）ツアーバス乗務員の勤務態勢に集中しているようですが、そんな中、以前から気になっていたことについて、今回の事故を踏まえて正面から論じている一連のツイートが目に留まりました（ツイートのまとめ１・２）。一言で言えば、被害を拡大した原因の一つとして道路構造上の欠陥の可能性を指摘したもので、検証材料が十分ではない中でも推認可能な議論だと思います。

この指摘に触れて思い出したのが、宮部みゆきさんの20年前の山本周五郎賞受賞作「火車」の中で、主人公に弁護士（実在の方をモデルにされたようです）が、物語の背景にあるカード破産問題について語る場面です。構造的な問題を具体的に指摘した上で、

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座間発・ご当地アニメ

いや、今回の発表は意外でした。

確かに、鴨川市の輪廻のラグランジェをはじめご当地アニメが活況を呈しているところではありますが、座間市はそういう奇をてらったことはやらないイメージだったので。いずれにせよ、目が離せそうにありません。

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悲哀？それとも自業自得？

震災そのものだけでなく、福島第一原発事故や原子力政策の問題、さらにはエネルギー政策全般を問い直す様々な行動もあり、マスコミの報道も同様でしたが、そんな中の一つ、ＮＨＫスペシャル「「３.11 あの日から１年 調査報告 原発マネー ～“３兆円”は地域をどう変えたのか～」は地方自治について示唆に富むものでした。

原子力施設の見返りに関係自治体等にもたらされる所謂原発マネーの存在は広く知られているところですが、総額３兆円という全容を明らかにしたこともさることながら、その身も蓋もない狙いと予期された現実を当事者が語ったことが、まず印象的でした。例えばハコモノの乱立と維持費負担による財政難をもたらした電源三法交付金について当時の資源エネルギー庁の担当者は「ハコモノって目立つから、メリットが目に見える。訴える力があった」と語る。また、電事連からむつ小川原地域・産業振興財団を通じて青森県下全市町村に配られる寄附金に関して、核燃料事業推進派として選挙で苦戦した現職知事の側近が電事連の担当者に「全市町村に寄付金を配らないと、反対運動は収まらない」と提案し、「一番重要なのは、市町村長にも『自分らにもメリットがある』と見えるように」と、また電事連の担当者も「全県に寄付というのは青森県だけ。反対の人が多かったから、その地域にも何らかのお手伝いをしたいということで」と。

そして、その威力を示したのが、３年前の高レベル放射性廃液漏れ事故に関して開催された全市町村長会議の録音テープ。原燃側の謝罪と説明に続いて質疑応答に移るも出席者全員無言。司会者が何度も促すも遂に誰も発言しないという様子は異様でした。私自身、いくら推進派だろうと、寄附金や交付金漬けにされていようと、事故が起きたからには（例え保身のためのポーズだとしても）何らかの注文はつけるものだろうと思っていましたが、これほどの心理的な力関係が生じていたとは。

「父の期待と現実が大きくかけ離れたと感じる。『どうしてそうなるんだ』ということにもなるんだけどさ」と語る当時の柏崎市長の息子さんや「それでも原発が必要ないとは言えない。今までも原子力への依存度100％でやってきた町。東電があったから、これだけ町も発展してきたわけだから」と話す草間町長に、先の資エ庁担当者の「電源開発を実現するための“手段”が地域振興なのは確か。地元は当事者意識をもって自分たちで育成する意識が必要」という言葉はどう響いたのでしょうか。

もちろん、この構造が原発マネーに限らないのは言うまでもありません。

１年後の情景

昨年３月11日の地震発生時は当時所属していた都市環境常任委員会の開催中で、ちょうど木造住宅耐震化事業に関する私の質疑に担当者が答弁しているところで、６階ということもあり揺れは大きかったものの、倒れたり落下したりするものもない委員会室だったため、比較的平静でいられました。

あれから１年後の３月11日、私は柏市日立台の日立柏サッカー場のゴール裏で黙祷の後、開幕戦を戦うマリノスの選手たちに声援を送っていました。駅から向かう途中の小学校で除洗作業が行われていたのは皮肉と言ったら不謹慎かもしれませんが、この１年間、私にとって最も身近な被災地支援の実行体であったサポーター仲間とともに、サッカーのある日常のありがたさを感じながら過ごすのが相応しいと思ったからです（ちなみに同地での前回の対戦は昨年８月、松田直樹選手死去の直後でした）。

当日は各地で様々な行動が行われ、（評価は人それぞれとしても）それぞれに意義を見出して多くの人々が参加したことは特筆すべきかもしれません。もちろん、特別な行事に参加しなくても発災時刻に黙祷するなど、自らの気持ちを表した方も多かったことでしょう。そんな中で気になったのは、「みんなで黙祷を捧げよう」が「黙祷すべきだ」に転化しかける言説を方々で見聞きしたことです。

「心を一つに」（そんなことが可能だとも必ずそうあるべきだとも思いませんが）と言っても物事は多面的で、現に瓦礫問題ひとつとっても、議論はまとまるどころか、むしろ世論を二分させかねない成り行きです。そんな中で「日本人なら〜すべき」という議論は、たとえ素朴な良心から出たものであっても危うさを禁じ得ないのです。

この１年間は、震災を機に高まった復興支援への関心が、自ら考え行動する市民の力で社会を変える方向に進むのか、「絆」「頑張ろうニッポン」から全体主義へと回帰して行くのか、せめぎ合いが続く１年だったと思います。そして、それはこれからも続くでしょう。

一般質問

１週間前に開会した３月定例会は、今日から一般質問。
私は明日の２人目で、以下のことについて市の見解を質します。

１．情報公開及び個人情報保護に関して

・情報公開窓口が移動した影響について
　　１階の市民情報コーナーから４階の文書法制課に移った影響を問います。
・予算編成過程の情報の公開について
　　昨年３月、12月に続き、各地の事例を基に重要性を訴えます。
・寄付者に関する情報の公開について
　　不当な便宜を期待するような寄付を排除するために必要です。

２．協働及び市民参加について

・認定ＮＰＯ、県指定ＮＰＯの拡大のために
　　他の議員から重複する質問があるので今回は割愛。
・附属機関設置条例の改正について
　　既存の５機関を付属機関化する改正案が出されています。
・1/26の基地返還促進委の意味について
　　跡地利用構想の見直しを「文書で諮問したわけではない」が
　　「実質的な諮問」だなどと意味不明の説明をしています。

３．予算編成について

・収納率向上策について
　　新年度予算で大幅アップを見込んでいるが、その内実は。
・退職手当の今後の財源について
　　起債と積立金を同時に減らすことは可能なのか。
・企業会計的な公会計制度について
　　検討状況と課題を問います。

４．市長の政治姿勢について

・消防庁舎建設地の変更について
　　「実は頭を抱えていた」のに、市民にも議会にも促進委にも
　　報告も意見聴取もしなかった姿勢を質します。
・水循環基本法案について
　　地下水に恵まれた座間市にとって、長年の保全策に法的な裏づけが
　　できれば、大きな意味があります。

TESE

昨日は私が監事をしているＮＰＯ法人も共催しているヨコハマ・フットボール映画祭の初日。オープニング上映は、韓国籍の在日三世として北朝鮮代表の道を選びワールドカップ南アフリカ大会にも出場した元川崎フロンターレ（現ドイツ・1FCケルン）の鄭大世選手を追ったドキュメンタリー「TESE」でした。

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裏切ったのはどちらか

昨日、東海村にある原子力科学館に行ってきました。
茨城県内の原子力関連事業所や関係市町村で作る社団法人茨城原子力協議会が運営する「原子力に関する総合展示館」で、原子力エネルギーの利用に否定的な人も肯定的な人もそろって「原子力がいかに人々の役に立っているかを説明する目的」だと強調しがちな施設ですが、実際の展示の大半は素粒子や放射線の基礎と医療等への利用についてで、原子力発電につながる内容はほとんどありません。その意味では、良くも悪くも「目的に縛られていない」施設だと言えます。

以前から訪れたいと思っていたのがここの別館（の一画）に常設されているＪＣＯ臨界事故の展示で、事故そのものとその後の社会的な影響などについて模型やビデオ映像を交えて解説していました。
亡くなられた作業員や他の被爆者の健康被害への言及は極簡単なものですし、「村の仕事は原子力を守ることではなく、村民の命を守ることだ」と独断で住民の避難を指示した村長（当時１期目）が、一方では「今後50年、100年、原子力と共存するのなら、それだけの覚悟が必要」とビデオ映像で語っているように、事故を教訓に今後の原子力推進を説得しようという目的ではあるでしょう。それでも覚悟の表れとして「原子力は安全ではないことを示し続けなければいけない」と語る村長や、陣頭指揮を振り返って「思い違いや規則違反がいけなかった、ということではなく、原子力とのつきあい方そのものを考え直さなければいけない」という当時の原子力安全委員会委員長代理の言葉は、「原発維持を前提とした上辺だけの反省」と簡単に退けられるべきものではなかったと思います。

だからこそ、４期目を迎えた村長が村内の原発を廃炉にしろと訴えるに至ったことの重さを感じずにはいられませんでした。

（ウラン溶液が臨界状態になった沈殿槽の模型）

市政レポートから（７）

実践的被災地支援から感じたこと

　私が監事をしているＮＰＯ法人ハマトラ・横浜フットボールネットワークが、昨年３月に300人規模で物資の集積・搬送をして以来、瓦礫撤去や泥出し、仮設住宅での交流会の開催、リストバンドやフリーマーケット売上寄付等、支援活動を続けています。１月10日にも70団体で構成する陸前高田市ネットワーク連絡会の会議に行ってきましたが、改めて感じるのが市民の意思と行動の力です。

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ヨコハマ・フットボール映画祭

サッカーに関する国内外の良質な映画を集めた映画祭として昨年初開催されたヨコハマ・フットボール映画祭が、今年もシネマ・ジャック＆ベティで行われます。４作品を１日で上映した昨年は、前売り段階で完売。今年は新旧６作品を３日間の日程で上映します。
サッカー好きの方ならもちろん、よく知らない方にも、サッカーの持つ文化的な多様性や時代背景、地域情勢を感じていただけると思います。
２月19（日）、25（土）、26（日）の３日間。お出かけになってみてはいかがでしょうか。

実はこの映画祭は私が監事（監査役）を務めているＮＰＯ法人も共催しているのですが、その仲間たちがこの１年間にわたって実践してきた東日本大震災の被災地支援活動を通じて、私が感じたことを市政レポートに書きました。併せてお読みいただければと思います。

実践的被災地支援から感じたこと

基地対策の実情

一昨日起きた米軍機からの部品落下事故に、改めて基地が存在することの危険性を実感させられました。これまでに座間市を含む神奈川県基地関係県市連絡協議会や厚木基地周辺市議会基地対策協議会の他、厚木基地の所在地である大和市、綾瀬市が独自に、あるいは地元選出の国会議員などがそれぞれ防衛省や、外務省、厚木基地、在日米海軍などに要請を行っているようですが、主な内容は原因究明と再発防止策の徹底、そしてそれまでの間の飛行中止といったものです。

いずれも当たり前の内容ですし、事故が起きる度に要請してきたことですが、ではそうした要請はどのように扱われているのでしょうか。ちょうど３年前、私が市議会の基地対策委員会で委員長をしていた時に約１カ月の間に２件の部品落下事故が続くという事態がありましたが、周辺９市による要請について基地対策特別委員会に報告された際のやりとりの概要を本会議で報告しましたので、議事録から引用します（ツイッターにて既報）。

「２度にわたる部品落下事故については、主に要請時の状況やその後の扱いについて各委員より疑問が示され、県及び周辺９市として行う要請内容については全体で一致できる範囲にとどめていること、今回の要請には座間市からは基地対策係の主事が出向いていたこと、通例要請の現場では相当厳しい意見を述べあっていること、書面により行った要請に対してはその場の口頭による対応をもって正式な回答として受け取っており文書による回答は特に想定していないこと、事故原因の調査結果などについては過去にも回答されたことはないこと、今回の落下部品がどんな部品であったかの情報はないこと、部品落下等のコックピットへの通報システムの有無等については承知していないことなどが説明されたほか、委員からは、再発防止の完了が確認されるまで飛行中止を求めるべきである、厚木基地に限らず他の航空基地の関係自治体とも事故情報等を共有する必要がある、定例記者会見時の質問以外にも事故の際には市長としてコメントすべき である、座間市として独自の要請も行うべきである、事故の確率について民間機との比較が必要である、などの意見が出されました。」

つまり、実際に事故原因が報告されたこともなければ、防止策が明らかにされたこともなく、３年前の事故では落下部品が何であったのかも知らされず、そもそも文書による回答すら求めていなかったというのです。今回どのような要請方法だったのか具体的にはわかりませんが、橘衆議院議員などはある程度具体的な報告を受けているようでもありますから、今後どれだけのことが明らかにされるのか注目です。

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