2012年9月15日 (土)

情報公開から政治をただす

前2号のレポートにも記したように、私はこの春以来、原発政策に関する署名に取り組んできました。

今回、署名のお願いを続ける中で感じたのは、署名された方も、されなかった方も、一人ひとりが今後の社会のあり方を真剣に考え、ときには悩み、でき得れば行動しようという思いの強さであり、そうした市民の意思を政治に反映させることができれば、大きな力になると確信しました。

ところが、今日の政治が行っているのは、原発事故や電力事情に関する一連の情報隠しです。言うまでもなく、正しい情報がなければ適切な判断はできません。こうした政府や関係機関の態度は、現実と真摯に向き合おうとしている市民を愚弄するものと言わざるを得ません。

私はかつて情報公開法を求める運動に携わり、13年前には座間市の情報公開条例を議員提案しました。この間、情報公開制度は整えられてきましたが、実際には未だに情報隠しが横行している実情を前に、あらためて実践的に情報公開を徹底しなければとの意を強くしたところです。

「情報公開から政治をただす」。これからも、戦い続けます。

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2012年8月31日 (金)

レポート69号

Report691

Report692

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2012年5月25日 (金)

レポート第68号

Report681

Report682

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2012年4月30日 (月)

なぜ防音壁が

昨日の朝、緑化まつりに出かける前にテレビで概要を知った関越自動車道のバス事故は衝撃でした。私も夜行の高速バス(ツアーバスではなく主に路線バスですが)を使うことが多いので、他人事とばかりは言えないのですが、市内には有名なツアーバス運行会社の営業所(実質的な本社)があることもあり、関心を持った方も多いのではないでしょうか。

事故から2日目の昼間の時点で、マスコミ報道の感心はもっぱら(以前から指摘されていた)ツアーバス乗務員の勤務態勢に集中しているようですが、そんな中、以前から気になっていたことについて、今回の事故を踏まえて正面から論じている一連のツイートが目に留まりました(ツイートのまとめ)。一言で言えば、被害を拡大した原因の一つとして道路構造上の欠陥の可能性を指摘したもので、検証材料が十分ではない中でも推認可能な議論だと思います。

この指摘に触れて思い出したのが、宮部みゆきさんの20年前の山本周五郎賞受賞作「火車」の中で、主人公に弁護士(実在の方をモデルにされたようです)が、物語の背景にあるカード破産問題について語る場面です。構造的な問題を具体的に指摘した上で、

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2012年4月 1日 (日)

座間発・ご当地アニメ

いや、今回の発表は意外でした。

20120401zama2

確かに、鴨川市の輪廻のラグランジェをはじめご当地アニメが活況を呈しているところではありますが、座間市はそういう奇をてらったことはやらないイメージだったので。いずれにせよ、目が離せそうにありません。

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2012年3月12日 (月)

悲哀?それとも自業自得?

震災そのものだけでなく、福島第一原発事故や原子力政策の問題、さらにはエネルギー政策全般を問い直す様々な行動もあり、マスコミの報道も同様でしたが、そんな中の一つ、NHKスペシャル「「3.11 あの日から1年 調査報告 原発マネー ~“3兆円”は地域をどう変えたのか~」は地方自治について示唆に富むものでした。

原子力施設の見返りに関係自治体等にもたらされる所謂原発マネーの存在は広く知られているところですが、総額3兆円という全容を明らかにしたこともさることながら、その身も蓋もない狙いと予期された現実を当事者が語ったことが、まず印象的でした。例えばハコモノの乱立と維持費負担による財政難をもたらした電源三法交付金について当時の資源エネルギー庁の担当者は「ハコモノって目立つから、メリットが目に見える。訴える力があった」と語る。また、電事連からむつ小川原地域・産業振興財団を通じて青森県下全市町村に配られる寄附金に関して、核燃料事業推進派として選挙で苦戦した現職知事の側近が電事連の担当者に「全市町村に寄付金を配らないと、反対運動は収まらない」と提案し、「一番重要なのは、市町村長にも『自分らにもメリットがある』と見えるように」と、また電事連の担当者も「全県に寄付というのは青森県だけ。反対の人が多かったから、その地域にも何らかのお手伝いをしたいということで」と。

そして、その威力を示したのが、3年前の高レベル放射性廃液漏れ事故に関して開催された全市町村長会議の録音テープ。原燃側の謝罪と説明に続いて質疑応答に移るも出席者全員無言。司会者が何度も促すも遂に誰も発言しないという様子は異様でした。私自身、いくら推進派だろうと、寄附金や交付金漬けにされていようと、事故が起きたからには(例え保身のためのポーズだとしても)何らかの注文はつけるものだろうと思っていましたが、これほどの心理的な力関係が生じていたとは。

「父の期待と現実が大きくかけ離れたと感じる。『どうしてそうなるんだ』ということにもなるんだけどさ」と語る当時の柏崎市長の息子さんや「それでも原発が必要ないとは言えない。今までも原子力への依存度100%でやってきた町。東電があったから、これだけ町も発展してきたわけだから」と話す草間町長に、先の資エ庁担当者の「電源開発を実現するための“手段”が地域振興なのは確か。地元は当事者意識をもって自分たちで育成する意識が必要」という言葉はどう響いたのでしょうか。

もちろん、この構造が原発マネーに限らないのは言うまでもありません。

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1年後の情景

昨年3月11日の地震発生時は当時所属していた都市環境常任委員会の開催中で、ちょうど木造住宅耐震化事業に関する私の質疑に担当者が答弁しているところで、6階ということもあり揺れは大きかったものの、倒れたり落下したりするものもない委員会室だったため、比較的平静でいられました。

あれから1年後の3月11日、私は柏市日立台の日立柏サッカー場のゴール裏で黙祷の後、開幕戦を戦うマリノスの選手たちに声援を送っていました。駅から向かう途中の小学校で除洗作業が行われていたのは皮肉と言ったら不謹慎かもしれませんが、この1年間、私にとって最も身近な被災地支援の実行体であったサポーター仲間とともに、サッカーのある日常のありがたさを感じながら過ごすのが相応しいと思ったからです(ちなみに同地での前回の対戦は昨年8月、松田直樹選手死去の直後でした)。

当日は各地で様々な行動が行われ、(評価は人それぞれとしても)それぞれに意義を見出して多くの人々が参加したことは特筆すべきかもしれません。もちろん、特別な行事に参加しなくても発災時刻に黙祷するなど、自らの気持ちを表した方も多かったことでしょう。そんな中で気になったのは、「みんなで黙祷を捧げよう」が「黙祷すべきだ」に転化しかける言説を方々で見聞きしたことです。

「心を一つに」(そんなことが可能だとも必ずそうあるべきだとも思いませんが)と言っても物事は多面的で、現に瓦礫問題ひとつとっても、議論はまとまるどころか、むしろ世論を二分させかねない成り行きです。そんな中で「日本人なら〜すべき」という議論は、たとえ素朴な良心から出たものであっても危うさを禁じ得ないのです。

この1年間は、震災を機に高まった復興支援への関心が、自ら考え行動する市民の力で社会を変える方向に進むのか、「絆」「頑張ろうニッポン」から全体主義へと回帰して行くのか、せめぎ合いが続く1年だったと思います。そして、それはこれからも続くでしょう。

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2012年3月 1日 (木)

一般質問

1週間前に開会した3月定例会は、今日から一般質問。
私は明日の2人目で、以下のことについて市の見解を質します。

1.情報公開及び個人情報保護に関して

・情報公開窓口が移動した影響について
  1階の市民情報コーナーから4階の文書法制課に移った影響を問います。
・予算編成過程の情報の公開について
  昨年3月、12月に続き、各地の事例を基に重要性を訴えます。
・寄付者に関する情報の公開について
  不当な便宜を期待するような寄付を排除するために必要です。

2.協働及び市民参加について

・認定NPO、県指定NPOの拡大のために
  他の議員から重複する質問があるので今回は割愛。
・附属機関設置条例の改正について
  既存の5機関を付属機関化する改正案が出されています。
・1/26の基地返還促進委の意味について
  跡地利用構想の見直しを「文書で諮問したわけではない」が
  「実質的な諮問」だなどと意味不明の説明をしています。

3.予算編成について

・収納率向上策について
  新年度予算で大幅アップを見込んでいるが、その内実は。
・退職手当の今後の財源について
  起債と積立金を同時に減らすことは可能なのか。
・企業会計的な公会計制度について
  検討状況と課題を問います。

4.市長の政治姿勢について

・消防庁舎建設地の変更について
  「実は頭を抱えていた」のに、市民にも議会にも促進委にも
  報告も意見聴取もしなかった姿勢を質します。
・水循環基本法案について
  地下水に恵まれた座間市にとって、長年の保全策に法的な裏づけが
  できれば、大きな意味があります。

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2012年2月20日 (月)

TESE

昨日は私が監事をしているNPO法人も共催しているヨコハマ・フットボール映画祭の初日。オープニング上映は、韓国籍の在日三世として北朝鮮代表の道を選びワールドカップ南アフリカ大会にも出場した元川崎フロンターレ(現ドイツ・1FCケルン)の鄭大世選手を追ったドキュメンタリー「TESE」でした。

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2012年2月13日 (月)

裏切ったのはどちらか

昨日、東海村にある原子力科学館に行ってきました。
茨城県内の原子力関連事業所や関係市町村で作る社団法人茨城原子力協議会が運営する「原子力に関する総合展示館」で、原子力エネルギーの利用に否定的な人も肯定的な人もそろって「原子力がいかに人々の役に立っているかを説明する目的」だと強調しがちな施設ですが、実際の展示の大半は素粒子や放射線の基礎と医療等への利用についてで、原子力発電につながる内容はほとんどありません。その意味では、良くも悪くも「目的に縛られていない」施設だと言えます。

以前から訪れたいと思っていたのがここの別館(の一画)に常設されているJCO臨界事故の展示で、事故そのものとその後の社会的な影響などについて模型やビデオ映像を交えて解説していました。
亡くなられた作業員や他の被爆者の健康被害への言及は極簡単なものですし、「村の仕事は原子力を守ることではなく、村民の命を守ることだ」と独断で住民の避難を指示した村長(当時1期目)が、一方では「今後50年、100年、原子力と共存するのなら、それだけの覚悟が必要」とビデオ映像で語っているように、事故を教訓に今後の原子力推進を説得しようという目的ではあるでしょう。それでも覚悟の表れとして「原子力は安全ではないことを示し続けなければいけない」と語る村長や、陣頭指揮を振り返って「思い違いや規則違反がいけなかった、ということではなく、原子力とのつきあい方そのものを考え直さなければいけない」という当時の原子力安全委員会委員長代理の言葉は、「原発維持を前提とした上辺だけの反省」と簡単に退けられるべきものではなかったと思います。

だからこそ、4期目を迎えた村長が村内の原発を廃炉にしろと訴えるに至ったことの重さを感じずにはいられませんでした。

Ismae20120212
(ウラン溶液が臨界状態になった沈殿槽の模型)

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