学力調査結果「公開」の答申
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来月に予定している届出行為に「戸籍の謄本又は抄本」が必要ということで、本籍地の役所に行って来ました。
1994年の法務省令以降戸籍の電子化が各自治体で進められ、交付されるものもかつてのような簿冊をコピーした謄本や抄本ではなく、記録内容をプリントアウトした証明書に変わってきています。そして一般的に役所などでは「謄本」に当たるものが「全部事項証明書」、「抄本」に当たるものが「個人事項証明書」であると説明されています。丁寧に「全部事項証明書とは、一戸籍中の戸籍原本の内容そのまま全部を証明したものです」とか「『謄本』と『全部事項証明書』は、名称が違うだけで同じものです」などと説明している役所もあります。
4年前に同様の用件で請求したときには意外にもまだ「謄本」のままだったので、今回初めて「全部事項証明書」の交付を受けました。用件には「個人事項証明書」で足りるのですが、私は一人戸籍なので他人の情報は入っていないし、どうせなら記載事項がどうなっているのか見ておこうと思ったのです。ところが交付された「証明書」を見て驚きました。私の場合かつての「謄本」には、現戸籍の編成年月日、出生時の旧戸籍への入籍経過、旧戸籍から現戸籍への異動経過などが記載されていたのですが、今回交付された「全部事項証明書」には、本籍地と氏名、戸籍に記録されている者(私)の名、生年月日、父母の氏名と続柄、出生の日、地、届出日、届出人、送付を受けた日、受理者(当該市長)が記されているだけだったからです。また「戸籍事項・戸籍改製」という欄に
「【改製日】平成19年6月2日」
「【改製事由】平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製」
という身に覚えのない記載がありますが、これは先に述べた政令に従って戸籍を電子化したという意味です。
もちろん今回の用件にはこれで十分に足りますし、プライバシー保護の観点から必要以上のセンシティブな情報をみだりに記載しないというのはうなずけます(この辺のことは個人情報保護制度に関連することなので調べたことはあります。なので前述の「驚きました」という感想は実は嘘です。ごめんなさい)。しかし現実には、既に戸籍を離れた者も含めその来歴を証明しようという(正当な)目的で「謄本」を請求する場合も多くあります。そうした場合にはこの「全部事項証明書」は何の役にも立たなくなってしまいます。さすがに証明する方法がなくなってしまってはまずいので、電子化する前の「改製原戸籍謄本」というものが存在していて、交付申請(手数料は「全部事項証明書」より300円高い750円)もできますが、問題は一般的に役所ではそうした説明をしていないという点です。その結果、多くの人が本来必要のない余計な手数料の出費を余儀なくされているというのは、悪い意味での「お役所仕事」の典型です(この辺りについてはこちらが詳しいです)。
と思って座間市のウェブサイトを見てみると、「改製原戸籍謄本」どころか、そもそも各「証明書」がどういうものかすら説明されていません。これは不親切だと思いつつ、手数料一覧のページを見ると、なんと「改製原戸籍謄本」の記載がありません。いくら請求件数が少ないからって、法令に基づく証明書の存在を載せないとは酷いなと思って「座間市手数料条例」を見ると、ウェブサイド以前に条例にすら載っていませんでした。さすがにこれには驚きましたよ、本当に。そういえば、3年前の同条例改正の際には「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」であるべきものを「住民票の閲覧」と記した改正条例案が提出されて、私の指摘で撤回したということがありましたが、まさか・・・ね。
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ブログの更新をサボっていると、再開するにも何から始めたらよいかきっかけが掴めずにズルズル・・・というありさまで、放置し続けていましたが、ブログ再開のきっかけどころではない重大なことについて、お伝えしなければならなくなりました。
先週末の土曜日(26日)に速達で「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う座間市連絡協議会」の役員会と総会の開催通知が届きました。前日の25日午後、キャンプ座間の基地恒久化解消策を週明けの月曜日(28日)に提案したい旨、南関東防衛局から連絡があったので、提案当日の午後4時から役員会、7時から臨時総会を開催するというものでしたが、提案内容を検討するために役員会は当然としても、その日のうちに総会まで開くというのは、連絡協議会の方針に関わるような何らかの意思決定をしようということではないかと警戒感を感じ、今朝の駅頭活動でも、その旨を呼びかけました。
役員会で報告された国の提案内容は、今後の負担軽減策等(司令部移転問題は含まれない)について国と座間市が継続的に協議を行う「協議会」を設置するというもので、そのこと自体は(恒久化解消策とは呼べないとはいえ)一定の評価ができると感じましたが、市長の補足説明に拠れば、市庁舎前や市内の公共施設に掲出している「反対」の懸垂幕や横断幕など「基地強化に反対する座間市連絡協議会」の活動がそのまま継続するのであれば国は協議には応じられないと話したということで、一方で司令部移転を進めながらそんな条件つきの話には応じられないと思い、その点を質すと、市長は「それは国が言っているだけのこと」と答えました。役員会では、提案内容を確認した上で、総会への諮り方は決めずに協議事項として総会の議題とすることだけを決めて終了しました。
総会の会場へ入ると、普段は傍聴者として来場している市の幹部職員たちが、なぜか「オブザーバー」として別席に着席しており、さらにその中に防衛省の職員数名が紛れていることが出席者から指摘され一旦退出させられるという一幕もありました。
開会後、提案内容が報告され協議に入りました。国との「協議会」設置自体については一定の評価で一致したものの、事実上の条件ともとれる横断幕等に関する国の言及について意見が割れましたが、「即時受け入れ」を主張する方の中に用意した原稿を読み上げている方が何人かいらしのが印象的でした。
提案後僅か数時間で内部検討もしていないことから拙速な決定を避けるべきという真っ当な提案もされましたが、2時間ほど経過したところで、政和会の曽根寿太郎団長が、質疑打ち切りと「国の提案への同意、横断幕等の撤去、市連絡協議会の解散」を採決するよう求める動議を読み上げ、議長(会長=星野市長)は採決内容(解散手続等)の確認もしないまま採決を宣言し、賛成多数でいずれも可決とされました。
この結論と経過の問題点については、明日書きたいと思いますが、これまでの4年間の取り組みを無に帰しかねないこのような決定を一片の動議で片付けるようなやり方は市民の意思を無視したものと言わざるを得ません。
いずれにせよ、第一軍団前方司令部の実質的な移転(計画では要員300人に対して現在は30人)はこれから継続して実施されようとしていますから、あらゆる正当な手段によりこれに反対し阻止しようという私たちの姿勢は変わるものではありません。
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