市政レポートから（１）

強権リーダーの待望ではなく
脱･おまかせ政治！
政権交代から３年
幻想を打ち破れ

　東日本大震災と福島第一原発の事故により政治のあり方そのものが根本的に問い直された昨年、地方自治をめぐる議論は、リコールに伴う阿久根市長選に明け、府知事・市長の大坂ダブル選挙に暮れました。日本列島の端に位置する人口２万人の疲弊した市で議会を招集せずに専決処分を繰り返した前市長が退場する一方、国内第二の都市圏の中心では定めた敵に罵詈雑言を浴びせ続ける前知事＝現市長が政策の検証なしに喝采を浴びる。選挙の結果は対称的でしたが、そこに現れているのはどちらも、政治のあり方に対して極限にまで高まっている苛立ちに他なりません。
　誕生から３年を経た民主党政権は、公約どおり政策を実行しようとしては批判され、それを見直してはさらに批判されという右往左往ぶりですが、最大の問題は、そうした政治の迷走に対して未だに「強力なリーダーシップ」を待望する論調が政界にもマスコミにも国民の間にも広がっていることです。様々な要因が地球規模で複雑に絡み合っている今日の政治経済状況を一挙に解く魔法など存在するわけがありません。鳩山由紀夫さんや菅直人さんは決して「強力なリーダー」ではありませんでしたが、政治キャリアの多くの場面で市民参画による課題解決を指向していたのは確かです。そうした政権交代の根幹がこの３年間なおざりにされてきたことこそ、民主党政権最大の罪です。
　私は08年に行われた前回の市議選を総選挙の前哨戦と捉え「市民の力で政権交代を」と訴えましたが、それは既得権益をめぐる抗争による政権交代では意義は薄いと考えたから。市民の意思に基づく行動こそが状況を打破できるということは震災後の各地の取り組みからも明らかです。　今必要なのは、強権リーダーへの憧憬ではなく、自ら考え行動する市民の力。４年間の回り道をしてしまいましたが、今度こそ『脱おまかせ政治』を実現しましょう。
（竹市信司の市政レポート「市民の窓」2012.1.13より）

市政報告会を終えて

一昨日の市政報告会は寒い中での開催でしたが、お越しいただいた皆さんから声に、熱い思いが感じられました。
その“熱さ”の源がもっぱら現在の政治に対する怒りにあるということは、決して喜ばしいことではありませんが、そんな政治を変える力があるとすれば、それは市民一人ひとりが意思を持ち行動することに他ならないという思いも新たにしたところです。

そんなことを記した記事を、私のレポートから。
強権リーダーの待望ではなく
脱･おまかせ政治！

市政報告会を開催します

左方に挙げたように、議会内の会派「市民連合」の市政報告会を開催します。
沖永議員と私が市議会におけるいくつかの論点について報告するとともに、現在の政治課題について皆さんと忌憚のない意見交換ができればと思いますので、お気軽にご参加ください。

当ブログも（ツイッターでは時折つぶやいていたものの）本当に久々の更新となってしまいました。いろいろ書きたいことはあるのですが、まずは現在配布中の市政レポートの記事から順次アップしていこうと思います。

メンドクサイしタイヘンだけど

ご覧になった方も多いと思いますが、
小田急線の車内に掲出されている和光大学の広告「和光３分大学」の
野中浩一教授の一文が目に留まり、印象に残りました。
直接的にはご自身の専門領域（学科長だそうです）である
“環境共生”について書かれたのでしょうが、私には
何から何まで偏狭で排他的かつ短絡的な今の社会の“気分”に対する
たしなめの言葉に聞こえます。

地球を愛せても、
人類は愛せても、
それでも、
部長は愛せない

共生するって、難しい気がする。
野中先生、どう考えていますか。

「自然と共生しよう」とか「誰とでも仲良く共生しよう」とか、
そんな風に、共生ということばは、すごく良い意味で使われていますね。
でもそこには、私自身、どこかうさんくさいものを感じています。
全人類は愛したい、でも、隣のオジサンはキライ。
だから、視野に入らないで…。そう感じるのも普通です。
自分と同質の人たちとだけつき合う方が気楽ですから。
しかし、私たちの生きる世界は、異質の存在と向き合う力が求められています。
それは、けっこうメンドクサイし、タイヘンです。
でも、無理に共感しなくていいのです。
理解はできなくても、シャットアウトせず身近に感じつづけること。
そこが、共生することの出発点だと思います。
（身体環境共生学科　教授　野中浩一）

議員の矜持

先週の金曜日、12月定例会が閉会しました。今議会での議論については近日中に発行するレポートでお知らせしたいと思いますが、個人的に会期中の大きな出来事だったのは、吉田富雄議員（70）の逝去でした。

いわゆる「政治的な立場」や政治手法では対極と言ってよい関係でしたが（また居住地が同じ町内ということで、選挙時を中心に第三者からは対立的な関係として見られることもありましたが）、住民自治への強烈なこだわりと、市長に媚びない議員としての反骨心を持った（今の議会では）数少ない方で、議会関係の懇親会などの後には決まって呼び出され、議会がいかにあるべきかを深夜まで話し合ったりもしました。1998年に市民の力で勝ち取った地下水保全条例の制定は、終始議論の場にいた私にとって大きなことでしたが、その過程で議員としての一貫した態度を示した吉田議員の存在も心強いものでした。

夏頃から入退院を繰り返されていましたが、病床から電話で「自治会の行政下請化」と｢議会の諮問機関化」への強い危惧を訴えられた声は、鬼気迫るものでした。奇しくも（必然かもしれませんが）現在策定中の次期総合計画をめぐって地域コミュニティの再生が叫ばれ、中でも「行政による自治会加入促進策」が声高に叫ばれるような状況下で、亡くなる４日前、ご存命中に開かれた最後の本会議（一般質問）まで睨みをきかせるかのように議場に姿を見せていたのは、そんな危機感の現れだったのかもしれません。

市議会の第四次総合計画特別委員会が、市長の出席拒否を不問に付したまま行われたのは、訃報の翌々日でした。

学力調査結果「公開」の答申

一昨日、座間市情報公開審査会から答申書の写しが送られてきました。私が６月に座間市教育委員会に対して行った情報公開請求に対して教育委員会が非公開を決定したため、その非公開処分を取り消すよう異議申し立てをしたのですが、この申し立てを受けた教育委員からどう扱うべきか諮問されていた情報公開審査会が「公開すべきである」と答申したものです。情報公開条例に照らせば全く争う余地のない事案であり、そのことは答申書の判断理由にも表れていますが、そんな明白な結論を得るまでに公開請求から４ヵ月以上も費やされたことには憤りを感じます。

ところで、今回公開すべきとの答申が出されたのは、昨年度と今年度の「全国学力・学習状況調査」、いわゆる全国学力テストの座間市全体の結果と学校ごとの結果でした。この調査には、全数調査であることの必要性も含め、多くの疑問や批判が実施前から投げかけられてきましたが、その最たるものが、一面的なテスト結果により自治体や学校が序列化されることの弊害でした。過度の競争意識と点数至上主義に陥る危険性があるという批判はもっともなもので、だからこそ、各教育委員会には、こうした弊害を防ぎつつ指導現場へのフィードバックという本来の目的を達成するための工夫が求められていたはずです（もちろん、調査そのものが指導上不適切だとして参加しないという判断もあり得たでしょう）。

例えば東京都墨田区では、区全体の結果を区のウェブサイトに、各学校の結果を学校毎のホームページに掲載し、同時にこの結果は学力の一部に過ぎないことを強調した上で、結果の読み取り方やその後の授業改善の取り組みなどが示されています。こうした工夫が必要な調査結果の扱いに対して座間市教委はどう取り組むのか、という問いかけを今年３月と６月の定例議会で質したところ、教育長は何と条例を無視して調査結果自体を非公開とする旨を表明したため、その誤りを正すために行ったのが今回の公開請求と異議申立でした。

答申を受けて教育委員会がどういう結論を出すのか、よもや答申を無視するようなことはないと思いますが、大事なのは目先を誤魔化すことではなく、課題に対して正面から取り組もうとする姿勢に他なりません。問題の多いこの調査について、政府が抽出調査への変更に着手したことは一定の改善と言えますが、それでも実施方法によっては同様の問題も生じる可能性があります。文科省が現場の声を聞くことはもちろんですが、各自治体の教育委員会も積極的な意思表示や独立した機関としての主体的な行動が必要です。

冤罪から省みない態度

９月議会も議案の委員会審査を終えたところですが、それについては追ってお知らせするとして、今日はちょっと気になった話題について。

先の総選挙以上に８月の話題を集めた感もあった酒井法子さんの覚醒剤所持及び使用容疑について、本日の追起訴をもって捜査が終結したと報道されました（時事通信）が、それに先立ってスポーツ紙や夕刊紙では、保釈後のトラブルを案じた酒井さんが当分の間は保釈申請をしない意向だとも伝えられました（夕刊フジ）。

（この間の勾留が完全に正当なものであったかどうかという評価は別にしても）捜査終結後もなお正当な保釈申請をためらわなければならない事情というのはやりきれない気がしますが、記事によると、酒井さんが勾留されているのは東京湾岸署の留置場、つまり世界にもまれな冤罪の温床（東京弁護士会）として名高い“代用監獄”です。

一方、保釈申請をしないというのは酒井さんの意向という報道の中で、保釈申請されても検察側が準抗告する可能性が高いという記事（スポニチ）もありました。大筋で起訴事実を認めていると伝えられているのに変な話だと思っていたら、検察ＯＢ＝いわゆる“ヤメ検”弁護士のコメントを引いた記事がありました（報知新聞）。まだ捜査が継続中だった時の記事だけに「使用容疑が捜査中である以上、保釈は難しそうだ」という理屈は（正当かどうかはともかく）理解できるとしても、捜査終結後も「初公判までの保釈は厳しい情勢」という見立ては一体どこから来るのでしょうか。

起訴する場合、証拠は自白や夫の供述しかない。裁判所は酒井被告が供述を覆すなど、証拠隠滅の可能性があるとみるのでは

という記事中のコメントからは、「捜査段階の供述を覆す恐れがあるので保釈しない」つまり「公判まで代用監獄に留め置くことで供述を翻させない」という検察の意図を裁判所も認めるのではないかということのようです。これが過去の冤罪事件から司法当局が学んだ結果だとすれば悲しいことですし、もちろん見過ごすわけにはいきません。「スポーツ紙のネタだから」では済みません。

13年の道程

菅直人さんと鳩山由紀夫さんを共同代表とする「民主党」が結党されたのは13年前の９月。私が座間市議会議員に初当選したのとほぼ同時でした。

当時のキャッチフレーズは「民」「主」に準えた「市民が主役の民主党」。これは単に市民を第一に考えて政治を行うということではなく、市民が政治の主役＝プレーヤーとして政治に参画する参加型民主主義を目指す宣言でもありました。

その後、他党との合併を重ね二大政党の一翼となった民主党ですが、この理念は今も変わるものではありません。そして、この「市民が主役」こそが、「党所族議員」であるか否かに関わらず私が一貫して追い求めているものでもあります。

同時に、当時「民主党」が目標としたのは、2011年までに理念と政策を実現すること。

あと２年。ようやくそのスタートラインにたどり着きました。

同じ水を飲む？

昨日、キャンプ座間を市域内に抱える座間と相模原の市長が、別々にワーシンスキー司令官と会談しました。

キャンプ座間に司令官を訪ねた相模原の加山市長は、キャンプ座間内のゴルフ場からのボール飛び出し事故が相次ぎ周辺住民の人的・物的被害が広がっている問題について、（現在は使用クラブを制限しているが）さらなる防止策を要請したと報じられています（同ゴルフ場を多くの日本人が利用していることの問題については別の機会に論じたいと思います）。

一方、市役所に司令官の訪問を受けた座間の遠藤市長は、友好関係を築くことで一致したということですが、報道によれば、その際司令官が「座間に生活の場を置く者同士として良好な関係を築いていきたい」と語ったのに対して、遠藤市長は「同感です。同じ座間の空気を吸い、同じ水を飲む者同士です」と述べたということです。

遠藤市長。そのキャンプ座間内の焼却炉からかつてダイオキシンが垂れ流されていた時に、米軍や政府がどんな対応をとったのか、これまでに米軍が市民共有の財産である座間の地下水をどれだけタダ取りしてきたか、知らないわけではありませんよね。

念のために付け加えておきますが、キャンプ座間には現在（国の思いやり予算によって）県営水道の水が引かれています。まさか座間市民にも今後同じ水＝県水を飲ませるということではありませんよね。

新しいレポートができました

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