同じ水を飲む？

昨日、キャンプ座間を市域内に抱える座間と相模原の市長が、別々にワーシンスキー司令官と会談しました。

キャンプ座間に司令官を訪ねた相模原の加山市長は、キャンプ座間内のゴルフ場からのボール飛び出し事故が相次ぎ周辺住民の人的・物的被害が広がっている問題について、（現在は使用クラブを制限しているが）さらなる防止策を要請したと報じられています（同ゴルフ場を多くの日本人が利用していることの問題については別の機会に論じたいと思います）。

一方、市役所に司令官の訪問を受けた座間の遠藤市長は、友好関係を築くことで一致したということですが、報道によれば、その際司令官が「座間に生活の場を置く者同士として良好な関係を築いていきたい」と語ったのに対して、遠藤市長は「同感です。同じ座間の空気を吸い、同じ水を飲む者同士です」と述べたということです。

遠藤市長。そのキャンプ座間内の焼却炉からかつてダイオキシンが垂れ流されていた時に、米軍や政府がどんな対応をとったのか、これまでに米軍が市民共有の財産である座間の地下水をどれだけタダ取りしてきたか、知らないわけではありませんよね。

念のために付け加えておきますが、キャンプ座間には現在（国の思いやり予算によって）県営水道の水が引かれています。まさか座間市民にも今後同じ水＝県水を飲ませるということではありませんよね。

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委員長の憂鬱

昨日、今の任期では最後になる（予定の）教育福祉常任委員会が行われました。座間市議会では慣例で議長以下の役職や所属委員会等は１年ごとに改選するのですが、どういうわけか他の役職との兼ね合いなどから常任委員会の委員長をやらされることが多く、これまで計８回の改選で４回（教育福祉２回、市民経済・建設水道各１回）務めています。報酬はもちろん、委員会運営に関する特段の職権があるわけでもありませんが、一方で議事を進める立場上、どうしても思うようには発現できません（副委員長と交代して発現することはできますが、代わりっぱなしというわけにもいきません）。かみ合わない質疑応答に苛立つこともありますが、それ以上に気が重いのが陳情や請願の扱いについてです。

座間市議会では、地方自治法に規定された請願はもちろん、法的な位置づけはない陳情も請願と同様に扱い、各委員会に付託し審査・報告を経て、最終的には本会議で採択の是非を決定します。請願や陳情の趣旨を考えれば速やかにその是非を決するべきなのですが、往々にしてありがちなのが「継続審査」。委員会としての決定を先送りすることで、確かに状況把握などに時間を要する場合もあるのですが、多くの場合は口実に過ぎません。とりわけ多いのは、住民が市に対して具体的な行動を求める陳情の場合です。陳情が出されるくらいですから、その時点で市当局は実施に難色を示しているわけですが、そうなると市長の言うことには何でも賛成（市長が困ることには何でも反対）する議員さんたちは賛成できません（この態度自体おかしな話ですが）。とはいえ、切実な訴えや内容自体はもっともだというものであれば、おいそれと反対するわけにもいかず、継続審査を求めるというわけです。その間に部分的にでも当局による対応の目途が立てば、その時点で採択するということなのですが、当局がやると言ったら採択し、そうでなければ採択しないというのでは、何のための議会なのでしょうか。最悪なのは今回のように任期が切れる場合で、その時点で継続審査中の案件は審議未了で廃案となってしまいます。つまり自らは反対の姿勢を示すことなく実質的に陳情を葬ってしまうのです。しかも委員長による本会議での審査報告は賛否を決したものしか扱わないとされていますから、その間の審査内容自体も本会議の記録には残りません。形の上では委員長から継続審査の申し出があったというだけです。

住民の求めに対し自らの判断を放棄する人たちの処理を私の名前で行わなければならない。本当に憂鬱です。

戸籍の秘密？

来月に予定している届出行為に「戸籍の謄本又は抄本」が必要ということで、本籍地の役所に行って来ました。

1994年の法務省令以降戸籍の電子化が各自治体で進められ、交付されるものもかつてのような簿冊をコピーした謄本や抄本ではなく、記録内容をプリントアウトした証明書に変わってきています。そして一般的に役所などでは「謄本」に当たるものが「全部事項証明書」、「抄本」に当たるものが「個人事項証明書」であると説明されています。丁寧に「全部事項証明書とは、一戸籍中の戸籍原本の内容そのまま全部を証明したものです」とか「『謄本』と『全部事項証明書』は、名称が違うだけで同じものです」などと説明している役所もあります。

４年前に同様の用件で請求したときには意外にもまだ「謄本」のままだったので、今回初めて「全部事項証明書」の交付を受けました。用件には「個人事項証明書」で足りるのですが、私は一人戸籍なので他人の情報は入っていないし、どうせなら記載事項がどうなっているのか見ておこうと思ったのです。ところが交付された「証明書」を見て驚きました。私の場合かつての「謄本」には、現戸籍の編成年月日、出生時の旧戸籍への入籍経過、旧戸籍から現戸籍への異動経過などが記載されていたのですが、今回交付された「全部事項証明書」には、本籍地と氏名、戸籍に記録されている者（私）の名、生年月日、父母の氏名と続柄、出生の日、地、届出日、届出人、送付を受けた日、受理者（当該市長）が記されているだけだったからです。また「戸籍事項・戸籍改製」という欄に
「【改製日】平成１９年６月２日」
「【改製事由】平成６年法務省令第５１号附則第２条第１項による改製」
という身に覚えのない記載がありますが、これは先に述べた政令に従って戸籍を電子化したという意味です。

もちろん今回の用件にはこれで十分に足りますし、プライバシー保護の観点から必要以上のセンシティブな情報をみだりに記載しないというのはうなずけます（この辺のことは個人情報保護制度に関連することなので調べたことはあります。なので前述の「驚きました」という感想は実は嘘です。ごめんなさい）。しかし現実には、既に戸籍を離れた者も含めその来歴を証明しようという（正当な）目的で「謄本」を請求する場合も多くあります。そうした場合にはこの「全部事項証明書」は何の役にも立たなくなってしまいます。さすがに証明する方法がなくなってしまってはまずいので、電子化する前の「改製原戸籍謄本」というものが存在していて、交付申請（手数料は「全部事項証明書」より300円高い750円）もできますが、問題は一般的に役所ではそうした説明をしていないという点です。その結果、多くの人が本来必要のない余計な手数料の出費を余儀なくされているというのは、悪い意味での「お役所仕事」の典型です（この辺りについてはこちらが詳しいです）。

と思って座間市のウェブサイトを見てみると、「改製原戸籍謄本」どころか、そもそも各「証明書」がどういうものかすら説明されていません。これは不親切だと思いつつ、手数料一覧のページを見ると、なんと「改製原戸籍謄本」の記載がありません。いくら請求件数が少ないからって、法令に基づく証明書の存在を載せないとは酷いなと思って「座間市手数料条例」を見ると、ウェブサイド以前に条例にすら載っていませんでした。さすがにこれには驚きましたよ、本当に。そういえば、３年前の同条例改正の際には「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」であるべきものを「住民票の閲覧」と記した改正条例案が提出されて、私の指摘で撤回したということがありましたが、まさか・・・ね。

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全市民的な議論こそ

東京新聞には「特報面」に象徴される言論性の強い新聞という印象を学生時代から持っていましたが、市議になってから私が追及した問題でも、「談合破りで除名処分」とか「手当受け取り有給休暇」などと、こちらが心配してしまうようなストレートな見出しや直截な物言いがしばしば見られました。
昨夜の市連絡協議会解散を伝える今朝の朝刊各紙が概ね「座間市が米軍再編容認に転化」といった主旨の見出しを掲げる中、東京新聞は
「市民との連携 一瞬で“幕”」。
これこそが今回の最大の問題だと思います（記者さんに迷惑をかけたくないので一応ことわっておきますが、今回の同紙の記事に私は全く関わっていません。念のため）。

もちろん、今回の決定自体にも私は反対です。協議機関を設けて将来の話を協議する代わりに目の前の司令部移転に反対するのをやめろ、などというのは本末転倒も甚だしいと思います。しかし、それ以上に問題なのは、そうした結論を市民の知らないところで一方的に決めてしまったということです。

「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」は、2004年11月に星野市長が市議会と市自治会連絡協議会に呼びかけ、両者がそれに応じる形で設立されました。基地の強化であり恒久化につながる司令部移転は市是に反するものだとして、「反対の意思を表明し運動を興すため（設立趣意書より）」に設立したもので、思想信条や政治的立場を超えた全市民的な運動体として機能してきたのは確かです。６万人の市民が反対の意思表示をした署名運動や２度にわたる市民大集会の開催も、そうした連絡協の性格ゆえに大きな意味を持ったのだと思います。

そうした市民総意であった司令部移転反対の運動を、やめるときには市民に一言の断りもなく済まされてよいのでしょうか。しかも、横断幕等の撤収や連絡協の解散は、政和会団長による道議原稿朗読から数分間に何らの議論もなく採決されたもの。防衛省の提案を受けてからでも数時間。しかもその間この話は、市庁舎から一歩も外には出ていません。

市民の中に司令部移転を容認した方がよいという意見の方がいることは私も承知しています。もちろん移転には反対だという市民も多数います。だからこそ、結論はどうあれ、多くの市民による議論によって意思決定をすることが不可欠なはずです。私は一昨年の12月定例会で、当時米軍が住民理解を得るためタウンミーティングを開催したいと表明していたことに対して、市長こそ逃げずにタウンミーティングをするべきだと訴えました。市長は集会を開催して市民から容認論が出ることを危惧するとして拒否しましたが、結局最後まで市民に意見を聞くことも説明することもなしに、一方的に終わらせてしまいました。

座間市は昨秋「協働まちづくり条例」を制定し、市民生活に影響する計画の変更などに際して意見公募や説明会等の市民参加の手続を義務づけていますが、今回の事態はまさにこうしたあり方に逆行するものと言わざるを得ません。今問われているのは、市の方針転換を何ら知らされず意思表示もできなかった市民の皆さんがどうするのかだと思います。そうした思いから、今日の午後５時、市庁舎の懸垂幕の前を皮切りに、市議会の会派「市民連合」としてのキャンペーン行動を始めました。多くの皆さんのとともに議論し行動したいと思います。

連絡協議会を解散！

ブログの更新をサボっていると、再開するにも何から始めたらよいかきっかけが掴めずにズルズル・・・というありさまで、放置し続けていましたが、ブログ再開のきっかけどころではない重大なことについて、お伝えしなければならなくなりました。

先週末の土曜日（26日）に速達で「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う座間市連絡協議会」の役員会と総会の開催通知が届きました。前日の25日午後、キャンプ座間の基地恒久化解消策を週明けの月曜日（28日）に提案したい旨、南関東防衛局から連絡があったので、提案当日の午後４時から役員会、７時から臨時総会を開催するというものでしたが、提案内容を検討するために役員会は当然としても、その日のうちに総会まで開くというのは、連絡協議会の方針に関わるような何らかの意思決定をしようということではないかと警戒感を感じ、今朝の駅頭活動でも、その旨を呼びかけました。

役員会で報告された国の提案内容は、今後の負担軽減策等（司令部移転問題は含まれない）について国と座間市が継続的に協議を行う「協議会」を設置するというもので、そのこと自体は（恒久化解消策とは呼べないとはいえ）一定の評価ができると感じましたが、市長の補足説明に拠れば、市庁舎前や市内の公共施設に掲出している「反対」の懸垂幕や横断幕など「基地強化に反対する座間市連絡協議会」の活動がそのまま継続するのであれば国は協議には応じられないと話したということで、一方で司令部移転を進めながらそんな条件つきの話には応じられないと思い、その点を質すと、市長は「それは国が言っているだけのこと」と答えました。役員会では、提案内容を確認した上で、総会への諮り方は決めずに協議事項として総会の議題とすることだけを決めて終了しました。

総会の会場へ入ると、普段は傍聴者として来場している市の幹部職員たちが、なぜか「オブザーバー」として別席に着席しており、さらにその中に防衛省の職員数名が紛れていることが出席者から指摘され一旦退出させられるという一幕もありました。
開会後、提案内容が報告され協議に入りました。国との「協議会」設置自体については一定の評価で一致したものの、事実上の条件ともとれる横断幕等に関する国の言及について意見が割れましたが、「即時受け入れ」を主張する方の中に用意した原稿を読み上げている方が何人かいらしのが印象的でした。
提案後僅か数時間で内部検討もしていないことから拙速な決定を避けるべきという真っ当な提案もされましたが、２時間ほど経過したところで、政和会の曽根寿太郎団長が、質疑打ち切りと「国の提案への同意、横断幕等の撤去、市連絡協議会の解散」を採決するよう求める動議を読み上げ、議長（会長＝星野市長）は採決内容（解散手続等）の確認もしないまま採決を宣言し、賛成多数でいずれも可決とされました。

この結論と経過の問題点については、明日書きたいと思いますが、これまでの４年間の取り組みを無に帰しかねないこのような決定を一片の動議で片付けるようなやり方は市民の意思を無視したものと言わざるを得ません。
いずれにせよ、第一軍団前方司令部の実質的な移転（計画では要員300人に対して現在は30人）はこれから継続して実施されようとしていますから、あらゆる正当な手段によりこれに反対し阻止しようという私たちの姿勢は変わるものではありません。

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イランと女性と映画とサッカー

明けまして・・・というのは公職選挙法の規制対象ですが、今年もボチボチやっていこうかと思います。

年のはじめなので（？）映画の話でも。

昨年観た映画の中で（といってもそんなに観ていませんが）最高だったのは、何と言ってもオフサイド・ガールズ。女性が男性スポーツを観戦することを禁じているイランで、でもワールドカップ出場をかけた試合をどうしても観たい！と、スタジアムに潜入しようとする女の子たちと周囲の男たちの葛藤を、ジャファル・パナヒ監督が製作・脚本も含め臨場感たっぷりに描ききって、ベルリン国際映画祭銀熊賞(審査員特別賞)、東京フィルメックス・アニエスベーアワード(観客賞)、リュブリャナ国際映画祭アムネスティインターナショナル最優秀作品賞を受賞。現代イランの人権問題を扱いながらも娯楽性に富み、何よりも温かい視線が感じられました。

そのオフサイドガールズが、１月26日（土）夕方、無料で上映されます。会場は田町の「女性と仕事の未来館」で、同館のイベントの一環として開催されますが、もちろん男性でも参加できます。サッカーを知らなくても、イランに詳しくなくても楽しめる（サッカーに詳しければより一層楽しめますが）、そして観終わった後にはちょっと心に何かが残る映画です。お出かけになってみてはいかがでしょうか。

それにしても、イラン映画界には唸らされます。表現活動の不自由さや経済的な制約も大きい中で（もしかしたらそうした制約があるからこそなのかもしれませ んが）、次から次へと名作、名監督が輩出されてくる。この辺は、ヨーロッパで活躍する選手が絶えない同国のサッカーと一緒かもしれません。

ちなみに、アジアチャンピオンズリーグで10万人の男ばかりで膨れ上がったアザディスタジアムにマリノスサポーターとして参戦することは個人的な夢だったりします。

母校で講義

　先週の金曜日、中央大学（経済学部）のキャリアデザインの講義で１時間話をしてきました。指導教授がお世話になっている方ということもあって、身の程を省みず安請け合いしてしまったわけですが、私自身が日常を振り返るよい機会にはなりました（学生諸君、ゴメン）。

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電動車椅子サッカー

えー、半年ぶりになってしまいましたが、
誕生日を迎える前に更新再開・・・ということで、
伝えるべきことは山ほどあるのに、間が空きすぎて何から手をつけたものか分からない有様。
なので、この間の市政の概要は沖永さんのブログでも読んでいただくとして、
まずは明日から開催される電動車椅子サッカーのワールドカップについてお話ししたいと思います。
1970年代にフランスで始まったと言われる電動車椅子サッカーが日本で行われるようになって25年。全国大会は今年で13回を数え、一昨年は横浜で開催されました。私が数年前にこの競技を知ったのは（「またか」と言われそうですが）マリノスが教室を催したり大会を共催したりしていたことからでしたが、バスケットボールのコートを両チーム合わせて８台の電動車椅子がめまぐるしく動き回り、巧みなドリブルやパスワークでゴールを目指す迫力はホッケーに近いという印象を受けました。
その電動車椅子サッカーの初めての世界大会が夢の島で昨日開会し、明日から競技が始まります。何とか時間を作って行きたいと思っているのですが、やはり気になるのが資金面の問題です。選手の移動一つとっても車椅子用のバスが必要なように経済的な負担は小さくないのですが、未だ十分な基盤があるとは言えないようで、大会期間中もオフィシャルサポーターとしての会費協賛を募っているようです。趣旨に賛同される方は是非。

FIPFAワールドカップ2007公式サイト
日本電動車椅子サッカー協会
電動車椅子サッカー横浜連絡会

増長する政党色

先日記した小金井市長選挙。残念ながら現職の壁は厚く、市長をかえることはできませんでした。選挙中のとある「事件」について夕方のテレビニュースで私のコメントが放映されたらしいので（予約していたビデオのテープが絡まっていて私は見られませんでした）ご存じの方もいるかも知れませんが、今回私は選対事務局長を務めていましたから、この結果には大きな責任を感じています。敗因は色々挙げることができますが、そんな中でも、今までとは全く違った（これまでなら選挙に関心を持つこともなかった）多くの人たちが、自然な捉え方で「かえなきゃ」と意思表示していたことは、きっと小金井市の今後につながると思います。

今回の統一地方選では、各地で新しい力の躍進も見ることができましたが、一方で気になること（個別事例では大きなショックを受けたこと）もあります。それは、市議選レベルでも政党色が強まる一方で、これまで市民政治の確立へ実践的に取り組んできた仲間たちが追い落とされる結果になったことです。市民政治を志向するはずの政党が、組織の都合を優先させオール与党体制に加わるだけでなく、議論を封じ、それに異を唱える仲間（その政党を地域でつくりあげた当事者たち）をことさらに葬り去ろうとする姿には、私たちがこの間目指してきた市民政治への取り組みは何だったのだろうと思わずにはいられません。