東京新聞には「特報面」に象徴される言論性の強い新聞という印象を学生時代から持っていましたが、市議になってから私が追及した問題でも、「談合破りで除名処分」とか「手当受け取り有給休暇」などと、こちらが心配してしまうようなストレートな見出しや直截な物言いがしばしば見られました。
昨夜の市連絡協議会解散を伝える今朝の朝刊各紙が概ね「座間市が米軍再編容認に転化」といった主旨の見出しを掲げる中、東京新聞は
「市民との連携 一瞬で“幕”」。
これこそが今回の最大の問題だと思います(記者さんに迷惑をかけたくないので一応ことわっておきますが、今回の同紙の記事に私は全く関わっていません。念のため)。
もちろん、今回の決定自体にも私は反対です。協議機関を設けて将来の話を協議する代わりに目の前の司令部移転に反対するのをやめろ、などというのは本末転倒も甚だしいと思います。しかし、それ以上に問題なのは、そうした結論を市民の知らないところで一方的に決めてしまったということです。
「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」は、2004年11月に星野市長が市議会と市自治会連絡協議会に呼びかけ、両者がそれに応じる形で設立されました。基地の強化であり恒久化につながる司令部移転は市是に反するものだとして、「反対の意思を表明し運動を興すため(設立趣意書より)」に設立したもので、思想信条や政治的立場を超えた全市民的な運動体として機能してきたのは確かです。6万人の市民が反対の意思表示をした署名運動や2度にわたる市民大集会の開催も、そうした連絡協の性格ゆえに大きな意味を持ったのだと思います。
そうした市民総意であった司令部移転反対の運動を、やめるときには市民に一言の断りもなく済まされてよいのでしょうか。しかも、横断幕等の撤収や連絡協の解散は、政和会団長による道議原稿朗読から数分間に何らの議論もなく採決されたもの。防衛省の提案を受けてからでも数時間。しかもその間この話は、市庁舎から一歩も外には出ていません。
市民の中に司令部移転を容認した方がよいという意見の方がいることは私も承知しています。もちろん移転には反対だという市民も多数います。だからこそ、結論はどうあれ、多くの市民による議論によって意思決定をすることが不可欠なはずです。私は一昨年の12月定例会で、当時米軍が住民理解を得るためタウンミーティングを開催したいと表明していたことに対して、市長こそ逃げずにタウンミーティングをするべきだと訴えました。市長は集会を開催して市民から容認論が出ることを危惧するとして拒否しましたが、結局最後まで市民に意見を聞くことも説明することもなしに、一方的に終わらせてしまいました。
座間市は昨秋「協働まちづくり条例」を制定し、市民生活に影響する計画の変更などに際して意見公募や説明会等の市民参加の手続を義務づけていますが、今回の事態はまさにこうしたあり方に逆行するものと言わざるを得ません。今問われているのは、市の方針転換を何ら知らされず意思表示もできなかった市民の皆さんがどうするのかだと思います。そうした思いから、今日の午後5時、市庁舎の懸垂幕の前を皮切りに、市議会の会派「市民連合」としてのキャンペーン行動を始めました。多くの皆さんのとともに議論し行動したいと思います。
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