期待できない有識者懇

昨日、国勢調査の実施に関する有識者懇談会の初会合が行われました。昨年10月の調査で大混乱が生じたことを受け総務省が開催したもので、７月まで毎月行い改善策の提案を取りまとめるとしています。

事前の段階では、国勢調査の見直しを求める会に対して懇談会への参加の打診があり、参加の意思を示していたのですが、総務省側の事情で結局は見送られてしまいました。実際のメンバーを見ると、統計や調査の関係機関の人ばかりで、調査の現場からも、そして何より調査される側からも選ばれていません。これでは抜本的な見直しは期待できないように感じられますが、案の定、今朝の報道によれば、既に全数調査の維持を前提にしているということです。

その懇談会で実際に何が検討されるか今後具体的に検証して行きたいと思いますが、試しに昨日の資料を見ると、例示された検討課題（27項目）の３番目にいきなり出てくる「行政情報の活用」が目を引きます。大変率直な課題意識だと思いますし、現実の行政施策は各種行政情報のデータに基づいていますから妥当なことだと思います。が、それなら全数調査としての国勢調査を維持する必要性はどこにあるのでしょうか。この点に踏み込まず、単なる国勢調査の延命策を考えるだけの懇談会では、意義はあまりないと言わざるを得ません。