2007年の展望 1.司令部移転問題・後編

（昨日より続く）
市長の姿勢で私が最も危惧するのは、昨年5/30にも記したように、要求内容から「撤回」という表現を一切削除し「恒久化解消策」に絞り込んだことが、政府に対しても市民に対しても誤ったメッセージになっているのではないかということです。市長は、議会でも連絡協でも質問される度に「私の姿勢は一貫している」とくり返して来ましたが、力関係で言えば弱い立場にある者がこうした態度をとることは、政府から見れば運動の弱体化と映りますし、市民からも方向転換の前触れと見られかねません。

そしてこうした危惧を増幅しているのが、市民との接点の欠落です。「今は国が約束した恒久化解消策を示すのを待っている状態」という市長の言い分は、辻褄は合っているかもしれません。しかし、６万人の署名活動や２度にわたる市民大集会以後、（もちろん防衛当局への要請は続けていますが）市民の目に見える形での行動がない中で、「（相模原市に関する）返還については１月頃に具体的な放しができる」というキャンプ座間の副司令官や「住民理解を求めタウンミーティングを開催したい」という在日米軍日本国業務部長らによる宣伝まがいの談話が一方的に報じられれば、市民に動揺が生じるのは当然です。年末に全戸配布された「協議会ニュース」には、こうした危惧を意識して市民理解を求める意図も垣間見えますが、それは私が一連の経過を踏まえて行間を読んでいるからであって、方針の説明に「反対」の一語もない表現では、一般的には奥歯に物の挟まったような態度としか受け取れないでしょう。

こうした状況下、先月の定例会で私が「市長こそタウンミーティングを開くなどして市民に説明し理解を求めるべきではないか」と質したところ、市長の答えは否定的なもので、その理由は「市民の中から基地容認論が出かねない」という趣旨でした。確かに最近は議会でも特定の議員が条件闘争への転換を主張していますし、前述したような状況下では容認論が出るのは当然だと思います。だからこそ市民の中に入って直接話を、というつもりだったので、この答弁は残念でした。さらに言えば、そうした容認論も含めた議論が市民の中で起こることを恐れるべきではないし、市長はむしろそのことを座間市政の課題として争点化すべきだとも思います。その結果（移転をくい止めた状態で）次期市長選挙で移転容認候補と争うことになったら、その時は

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2007年の展望 1.司令部移転問題・前編

明けましておめでとうございます。

と、何ごともなかったように書き始めましたが、３カ月以上も更新せずに失礼しました。年も改まりましたので、心機一転、きちんと続けて行こうかと思いますので、本年もよろしくお願い申し上げます。去年も同じようなことを言っていた気もしますが

あまりに久々なので、昨年の動きについて振り返ってみたいと思います。まずは、座間市の将来像に大きく影響することになるキャンプ座間への米陸軍司令部の移転問題について。
私の基本的な認識は、在日米軍再編について政府間で合意したり関連施策について閣議決定することと、実際に司令部移転を行うことの間には、高いハードルがいくつもあり、そのハードルは私たちが握っているということです。基地問題に限らず、政府が決定したけれど地元の反対などで膠着して進んでいない事業というのは、周りを見渡せばいくらでもあります。こうした現実を無視して「もう決まったことだから反対しても無駄だ」と主張する人がどんな利益を期待しているのか知りませんが、私は、司令部移転反対の取り組みはこれからが佳境を迎えるところだと思っています。市民全体がどこまでその気になって粘り強く反対の意思を示し続けられるのか。そして最終的には政府の意向を変えることができるのか。もちろん政権交代は大きな要件になると思いますが、何よりも座間市を挙げて強い意思表示をすることが必要です。
その意味で市長の姿勢は（全てではありませんが）大きな影響力を持ちます。明日は星野市長のこの間の姿勢と今後の可能性について述べたいと思います。
（明日へ続く）