米軍再編交付金

かねてより話だけは飛び交っていた米軍再編に伴う「新型交付金」の具体像が、今月になって明らかになり始めました。地元自治体への“餌”として「進捗状況に応じて交付される」と言われていた交付金ですが、沖永議員も以前指摘していたように、「進捗状況」をどのように規定するのか大いに疑問がありました。
　最近の報道によれば、再編で負担が増える自治体を「再編関連特定市町村」に指定した上で、定められた上限額に対して
(1) 政府案を受け入れたら10％
(2) 環境アセスメントに着手したら30％
(3) 施設整備に着工したら60％
(4) 再編を実施したら100％
を交付するとされているそうです。
　特に注目すべきは(1)で、このような制度を作るということは、地元自治体は政府案を受け入れるかどうか判断し意思決定できる、つまり地元が反対すれば政府案を阻止できることになります。そうであればもちろんいいのですが、ちょっと考えにくい話で、理解に苦しみます。