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2008年7月29日 (火)

全市民的な議論こそ

東京新聞には「特報面」に象徴される言論性の強い新聞という印象を学生時代から持っていましたが、市議になってから私が追及した問題でも、「談合破りで除名処分」とか「手当受け取り有給休暇」などと、こちらが心配してしまうようなストレートな見出しや直截な物言いがしばしば見られました。
昨夜の市連絡協議会解散を伝える今朝の朝刊各紙が概ね「座間市が米軍再編容認に転化」といった主旨の見出しを掲げる中、東京新聞は
「市民との連携 一瞬で“幕”」。
これこそが今回の最大の問題だと思います(記者さんに迷惑をかけたくないので一応ことわっておきますが、今回の同紙の記事に私は全く関わっていません。念のため)。

もちろん、今回の決定自体にも私は反対です。協議機関を設けて将来の話を協議する代わりに目の前の司令部移転に反対するのをやめろ、などというのは本末転倒も甚だしいと思います。しかし、それ以上に問題なのは、そうした結論を市民の知らないところで一方的に決めてしまったということです。

「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」は、2004年11月に星野市長が市議会と市自治会連絡協議会に呼びかけ、両者がそれに応じる形で設立されました。基地の強化であり恒久化につながる司令部移転は市是に反するものだとして、「反対の意思を表明し運動を興すため(設立趣意書より)」に設立したもので、思想信条や政治的立場を超えた全市民的な運動体として機能してきたのは確かです。6万人の市民が反対の意思表示をした署名運動や2度にわたる市民大集会の開催も、そうした連絡協の性格ゆえに大きな意味を持ったのだと思います。

そうした市民総意であった司令部移転反対の運動を、やめるときには市民に一言の断りもなく済まされてよいのでしょうか。しかも、横断幕等の撤収や連絡協の解散は、政和会団長による道議原稿朗読から数分間に何らの議論もなく採決されたもの。防衛省の提案を受けてからでも数時間。しかもその間この話は、市庁舎から一歩も外には出ていません。

市民の中に司令部移転を容認した方がよいという意見の方がいることは私も承知しています。もちろん移転には反対だという市民も多数います。だからこそ、結論はどうあれ、多くの市民による議論によって意思決定をすることが不可欠なはずです。私は一昨年の12月定例会で、当時米軍が住民理解を得るためタウンミーティングを開催したいと表明していたことに対して、市長こそ逃げずにタウンミーティングをするべきだと訴えました。市長は集会を開催して市民から容認論が出ることを危惧するとして拒否しましたが、結局最後まで市民に意見を聞くことも説明することもなしに、一方的に終わらせてしまいました。

座間市は昨秋「協働まちづくり条例」を制定し、市民生活に影響する計画の変更などに際して意見公募や説明会等の市民参加の手続を義務づけていますが、今回の事態はまさにこうしたあり方に逆行するものと言わざるを得ません。今問われているのは、市の方針転換を何ら知らされず意思表示もできなかった市民の皆さんがどうするのかだと思います。そうした思いから、今日の午後5時、市庁舎の懸垂幕の前を皮切りに、市議会の会派「市民連合」としてのキャンペーン行動を始めました。多くの皆さんのとともに議論し行動したいと思います。

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2008年7月28日 (月)

連絡協議会を解散!

ブログの更新をサボっていると、再開するにも何から始めたらよいかきっかけが掴めずにズルズル・・・というありさまで、放置し続けていましたが、ブログ再開のきっかけどころではない重大なことについて、お伝えしなければならなくなりました。

先週末の土曜日(26日)に速達で「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う座間市連絡協議会」の役員会と総会の開催通知が届きました。前日の25日午後、キャンプ座間の基地恒久化解消策を週明けの月曜日(28日)に提案したい旨、南関東防衛局から連絡があったので、提案当日の午後4時から役員会、7時から臨時総会を開催するというものでしたが、提案内容を検討するために役員会は当然としても、その日のうちに総会まで開くというのは、連絡協議会の方針に関わるような何らかの意思決定をしようということではないかと警戒感を感じ、今朝の駅頭活動でも、その旨を呼びかけました。

役員会で報告された国の提案内容は、今後の負担軽減策等(司令部移転問題は含まれない)について国と座間市が継続的に協議を行う「協議会」を設置するというもので、そのこと自体は(恒久化解消策とは呼べないとはいえ)一定の評価ができると感じましたが、市長の補足説明に拠れば、市庁舎前や市内の公共施設に掲出している「反対」の懸垂幕や横断幕など「基地強化に反対する座間市連絡協議会」の活動がそのまま継続するのであれば国は協議には応じられないと話したということで、一方で司令部移転を進めながらそんな条件つきの話には応じられないと思い、その点を質すと、市長は「それは国が言っているだけのこと」と答えました。役員会では、提案内容を確認した上で、総会への諮り方は決めずに協議事項として総会の議題とすることだけを決めて終了しました。

総会の会場へ入ると、普段は傍聴者として来場している市の幹部職員たちが、なぜか「オブザーバー」として別席に着席しており、さらにその中に防衛省の職員数名が紛れていることが出席者から指摘され一旦退出させられるという一幕もありました。
開会後、提案内容が報告され協議に入りました。国との「協議会」設置自体については一定の評価で一致したものの、事実上の条件ともとれる横断幕等に関する国の言及について意見が割れましたが、「即時受け入れ」を主張する方の中に用意した原稿を読み上げている方が何人かいらしのが印象的でした。
提案後僅か数時間で内部検討もしていないことから拙速な決定を避けるべきという真っ当な提案もされましたが、2時間ほど経過したところで、政和会の曽根寿太郎団長が、質疑打ち切りと「国の提案への同意、横断幕等の撤去、市連絡協議会の解散」を採決するよう求める動議を読み上げ、議長(会長=星野市長)は採決内容(解散手続等)の確認もしないまま採決を宣言し、賛成多数でいずれも可決とされました。

この結論と経過の問題点については、明日書きたいと思いますが、これまでの4年間の取り組みを無に帰しかねないこのような決定を一片の動議で片付けるようなやり方は市民の意思を無視したものと言わざるを得ません。
いずれにせよ、第一軍団前方司令部の実質的な移転(計画では要員300人に対して現在は30人)はこれから継続して実施されようとしていますから、あらゆる正当な手段によりこれに反対し阻止しようという私たちの姿勢は変わるものではありません。

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