委員長の憂鬱

昨日、今の任期では最後になる（予定の）教育福祉常任委員会が行われました。座間市議会では慣例で議長以下の役職や所属委員会等は１年ごとに改選するのですが、どういうわけか他の役職との兼ね合いなどから常任委員会の委員長をやらされることが多く、これまで計８回の改選で４回（教育福祉２回、市民経済・建設水道各１回）務めています。報酬はもちろん、委員会運営に関する特段の職権があるわけでもありませんが、一方で議事を進める立場上、どうしても思うようには発現できません（副委員長と交代して発現することはできますが、代わりっぱなしというわけにもいきません）。かみ合わない質疑応答に苛立つこともありますが、それ以上に気が重いのが陳情や請願の扱いについてです。

座間市議会では、地方自治法に規定された請願はもちろん、法的な位置づけはない陳情も請願と同様に扱い、各委員会に付託し審査・報告を経て、最終的には本会議で採択の是非を決定します。請願や陳情の趣旨を考えれば速やかにその是非を決するべきなのですが、往々にしてありがちなのが「継続審査」。委員会としての決定を先送りすることで、確かに状況把握などに時間を要する場合もあるのですが、多くの場合は口実に過ぎません。とりわけ多いのは、住民が市に対して具体的な行動を求める陳情の場合です。陳情が出されるくらいですから、その時点で市当局は実施に難色を示しているわけですが、そうなると市長の言うことには何でも賛成（市長が困ることには何でも反対）する議員さんたちは賛成できません（この態度自体おかしな話ですが）。とはいえ、切実な訴えや内容自体はもっともだというものであれば、おいそれと反対するわけにもいかず、継続審査を求めるというわけです。その間に部分的にでも当局による対応の目途が立てば、その時点で採択するということなのですが、当局がやると言ったら採択し、そうでなければ採択しないというのでは、何のための議会なのでしょうか。最悪なのは今回のように任期が切れる場合で、その時点で継続審査中の案件は審議未了で廃案となってしまいます。つまり自らは反対の姿勢を示すことなく実質的に陳情を葬ってしまうのです。しかも委員長による本会議での審査報告は賛否を決したものしか扱わないとされていますから、その間の審査内容自体も本会議の記録には残りません。形の上では委員長から継続審査の申し出があったというだけです。

住民の求めに対し自らの判断を放棄する人たちの処理を私の名前で行わなければならない。本当に憂鬱です。