学力調査結果「公開」の答申

一昨日、座間市情報公開審査会から答申書の写しが送られてきました。私が６月に座間市教育委員会に対して行った情報公開請求に対して教育委員会が非公開を決定したため、その非公開処分を取り消すよう異議申し立てをしたのですが、この申し立てを受けた教育委員からどう扱うべきか諮問されていた情報公開審査会が「公開すべきである」と答申したものです。情報公開条例に照らせば全く争う余地のない事案であり、そのことは答申書の判断理由にも表れていますが、そんな明白な結論を得るまでに公開請求から４ヵ月以上も費やされたことには憤りを感じます。

ところで、今回公開すべきとの答申が出されたのは、昨年度と今年度の「全国学力・学習状況調査」、いわゆる全国学力テストの座間市全体の結果と学校ごとの結果でした。この調査には、全数調査であることの必要性も含め、多くの疑問や批判が実施前から投げかけられてきましたが、その最たるものが、一面的なテスト結果により自治体や学校が序列化されることの弊害でした。過度の競争意識と点数至上主義に陥る危険性があるという批判はもっともなもので、だからこそ、各教育委員会には、こうした弊害を防ぎつつ指導現場へのフィードバックという本来の目的を達成するための工夫が求められていたはずです（もちろん、調査そのものが指導上不適切だとして参加しないという判断もあり得たでしょう）。

例えば東京都墨田区では、区全体の結果を区のウェブサイトに、各学校の結果を学校毎のホームページに掲載し、同時にこの結果は学力の一部に過ぎないことを強調した上で、結果の読み取り方やその後の授業改善の取り組みなどが示されています。こうした工夫が必要な調査結果の扱いに対して座間市教委はどう取り組むのか、という問いかけを今年３月と６月の定例議会で質したところ、教育長は何と条例を無視して調査結果自体を非公開とする旨を表明したため、その誤りを正すために行ったのが今回の公開請求と異議申立でした。

答申を受けて教育委員会がどういう結論を出すのか、よもや答申を無視するようなことはないと思いますが、大事なのは目先を誤魔化すことではなく、課題に対して正面から取り組もうとする姿勢に他なりません。問題の多いこの調査について、政府が抽出調査への変更に着手したことは一定の改善と言えますが、それでも実施方法によっては同様の問題も生じる可能性があります。文科省が現場の声を聞くことはもちろんですが、各自治体の教育委員会も積極的な意思表示や独立した機関としての主体的な行動が必要です。